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男性の育休取得を
進めています

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高齢者福祉事業|管理職

私は2021年に埼玉県の方へ単身赴任したのですが、その後2022年に2人目の妊娠がわかったことがきっかけに、育休を取得することにしました。子どものこと、仕事のことを先輩に相談したところ「育休とってみたら?」と勧められたんです。それで、初めて育休をとる方向で奥さんと相談してみることにしました。
育休中の収入は給与の6割分(後半は5割)の育児手当だけになるので、経済的にはやや考えることはありました。それと部下たちや上司、同僚への申し訳なさも。でも、先輩から温かい言葉をかけてもらったので、キャリア面とかでの不安や抵抗感はありませんでした。

2022年10月にパパ育休制度が施行され、SNSやメディアでも取り上げられたことで男性育休取得に対する見方やハードルが下がったのかもしれません。当グループの実績においても同時期から男性の育休取得割合が増加している傾向となっています。ただし、取得期間でみると過去5年間で1年以上の取得者は0名、6か月以上取得した者は3名にとどまっており、育児休暇取得における男女平等にはまだ遠く、育児は女性が担っているのが現状かと考えます。
私はグループのSDGsプロジェクトリーダーとして、育休を取りたいと思う職員が取りやすいように、情報発信や施策立案に取り組んできたいと思います。